「弁理士で自由に働く」に追い風が来ている3つの理由

実は今、弁理士で自由に働くことに、追い風が来ているんです!

はじめに

自由な働き方を目指している方は少なくないと思います。「自由に働く」の定義はいろいろありますが、多くの人は、時間的・場所的な自由を持ちながら、(収入を減らさず/増やしつつ)働くことを思い浮かべると思います。

今回は、「場所的な自由」に注目して、「どこにいても業務ができる」ことを「自由に働く」こととしたいと思います。

以前の記事で、弁理士という職業は、自由に働きたい方にオススメだという話をしました。

子育てママ・パパや自由に働きたい方にオススメ!「弁理士」という職業

昨今の新型コロナウイルスの世界的大流行により、皆さんの働き方は随分変わったと思います。弁理士の働き方も同じく変わりました。そして弁理士が自由に働くための環境がどんどん出来上がってきています

今日のパテントまるわかり塾では、場所を問わず弁理士の業務ができるようになってきている3つの理由について、お話しします。

(1)各事務所がリモートワークのための体制を強化した

緊急事態宣言後、今まで限られた人しかリモートワークができなかった事務所の多くで、ほぼ全員がリモートワークできるように、設備や規則が整えられました

弁理士の仕事で事務所にいなければできないことは基本的にはないので、今、多くの人がリモートワークをしています。そして、今までと変わらず仕事ができていると思います。

今までは、多くの事務所で、特別な理由がある人しかリモートワーク(在宅ワーク)が認められなかったり、在宅ワークの人は出勤してる人よりも給与面で不利になったり・・・ということがあったかと思います。しかし、事務所側は今回のパンデミックにより、リモートワーク制度の積極的実施を余儀なくされ、それにより「リモートでもちゃんとできてるね」という実績確認ができたと思います。

したがって、今後コロナが収束した場合も「コロナ収束により、リモートワークの制度を廃止します!」とはならないと思います。事務所も少なくともお金をかけて設備投資してる筈で、よっぽどのことがない限りやめないと思います。そしてアフターコロナでは、リモート(在宅)か出勤かを自由に選べるようになると思います。
また多くの人がリモートワークを選び、実績を出していたら、給与面で不利にしようがないですよね。

(2)クライアントとのWeb面談が当たり前になった

フェイスtoフェイスのほうがコミュニケーションがとりやすそう、との意識から、以前は客先に出向いて面談をしたり、クライアントに事務所に来てもらって面談をすることが多かったです。

しかし、今回のパンデミックにより、クライアント側がほぼ全員在宅ワークとなり、特許面談もリモートでのWeb面談にほぼ切り替わりました

フェイスtoフェイスの特許面談は、もちろんコミュニケーションをとる上でメリットがあると思いますが、相手方に出向くのに時間を取られたり、来てもらう側としても会議室予約や来客申請をしたりと、意外と手間がかかります。

今回、クライアント側で特許面談をWeb面談とすることに抵抗がなくなり、十分円滑に特許面談をすることができるとわかりましたので、アフターコロナでも、特別な理由がない限り、わざわざ「面会して面談しましょう」とはならない筈です。「とりあえずZoomしましょう」「Teamsでお願いします」等と依頼されると予想しています。

そうなれば、事務所に出勤する必要も、ましてクライアントの拠点の近くに住んでいる必要もありませんよね。

一層リモートワークに追い風となります。

このようなWeb面談化の流れは、勤務弁理士だけではなく、開業を考えている弁理士の方にも朗報だと思います。
見栄を張って立派なオフィスを借りる必要がないですし、特に自宅開業では、特許面談に来たクライアントに生活感を見られることもなくなります。

(3)審査官とのやり取りもリモートで完結できるようになった

事務所って特許庁の近くに構えていることが多いですよね。
何かあった時、特許庁とすぐにやり取りできるってことなんでしょうけど。

さて、拒絶が来たときにクライアントから、「審査官と面談して、特許性があることを主張してください」等と言われることがあります。

審査官面談の概要は、特許庁から出されている「面接ガイドライン」に記載されています。以前からテレビ会議システムの面接はできたのですが、あまり活用されず、面会して実施することがほとんどでした。しかし最近は、Webアプリによるオンライン面接も可能となり、積極的に活用されています

審査官面接のアポは、従来の電話でのアポに加えて、Web上の申込フォームによってもとることができます。面接終了時の署名も省略可能となりました。行政サービスのデジタル化の流れで、随分便利になりました。

また、本格的な面談以外に、庁提出前にちょっと補正案見てほしいなぁ・・・といった場合にも、担当弁理士なら審査官とやり取りすることができるんです。ただし見てもらえるか否かは審査官の裁量であり、見てもらえる可能性が高いのは、拒絶理由がライトなもの(明確性要件違反など)に限られます。進歩性などは、新たな調査が必要で即答することが難しいので、断られることもありますし、現引例の範囲で見てもらえることもあります。

以前は補正案を見てもらうのは、電話とFAXを用いるのが主流だったと思います。FAXで補正案を送って、見てもらった上で、電話でコメントをもらっていました。
しかし昨今のパンデミックで審査官もリモートワークするようになり、審査官との間でメールのやり取りが可能になりました!
なので、自宅にFAXがない場合でも、自宅からちゃちゃっと補正案を出しちゃえるんですね〜。

実際はメールを出す場合にも、初めは電話で連絡して、担当審査官に繋いでもらって、見てもらえるかどうかの確認をとらないといけないので、少し時間がかかります。急いでいるからすぐメール出しちゃおう!とは行かないです。もっと便利になればいいなぁと思ったりします。今後に期待です。

ちなみに、未公開案件もメールでの補正案送付ができます。ただし、未公開案件は秘匿性が高いので、パスワードを付けるなど、取り扱いには十分気をつけましょう。余談ですが、審査官がリモートワークだと、未公開案件の内容は出勤日しか確認できない場合もあるようで、手続きに意外と時間がかかったりします。未公開案件は余裕を持って対応することが必要ですね。

なんと、審査官面談だけでなく、審判官との面談もオンライン面談が可能です。また、民事訴訟手続きにおいても全面的なデジタル化が進められており、Web会議等を活用する流れになっているようです。

デジタル化は後退することはまずありえないので、アフターコロナでもこの流れが続いていくと思います。

時間面で自由に働くために

最後に、「時間面で自由に働く」という点について軽くお話しします。

弁理士の仕事の大半は、ずばり労働集約型です。なので、相当画期的なことをしない限り、ある程度時間には縛られると思います。(もちろん、フレックス制度活用や在宅ワークにより、時間をある程度自由にずらすことはできます。ここでは、仕事を完成させるのにある程度まとまった時間が必要、という意味です。)

このため、単価の安い国内の権利化業務だけでなく、単価の高い知財コンサルや海外案件を組み込むことで、時間単価を上げていくことが、時間面で自由に働くための1番の近道かなと思います。

ただし、海外のクライアントや海外代理人の中には、時間にルーズな方も結構いる印象で、対応が大変なことがあります。例えば、期限ギリギリに無茶苦茶な指示がくるなど、たまにあります・・・。事前に取り決めをし、こまめに意思疎通すれば問題ないと思いますが、ある程度覚悟したほうがいいと思います。

まとめ

・コロナ禍で弁理士が(場所面で)自由に働くことに追い風がきている。

アフターコロナでもその流れが維持される筈

・時間的な自由の獲得は、知財コンサルや海外案件を担当して、時間単価を上げることが1番の近道?

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