目次
はじめに
2022年4月1日から、マルチマルチクレームが禁止されます（特許法施行規則及び実用新案法施行規則の一部を改正する省令（令和4年2月25日経済産業省令10号））。マルチクレームは引き続き使用することができます。
マルチクレーム、マルチマルチクレームとは？
マルチクレーム、マルチマルチクレームとは、例えばこのようなクレームです。
【請求項１】Aを備える装置。
【請求項２】Bをさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項３】Cをさらに備える請求項１又は２に記載の装置。←マルチクレーム
【請求項４】Ｄをさらに備える請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。←マルチマルチクレーム
【請求項５】Ｄがｄである請求項４に記載の装置。←マルチマルチクレームを引用するクレーム
マルチやマルチマルチは、クレーム数を減らして料金を安くするための手段でした。
驚くべきことに、実質的な請求項の数が１０００以上になる出願が約５％もあるようです。
４月からマルチマルチはＮＧになります（マルチはＯＫ）
４月以降に出願されたマルチマルチームには、拒絶理由が通知されます（委任省令要件違反：特許法第３６条第６項第４号）。
マルチマルチクレームは、実体審査（新規性・進歩性等の審査）の対象外となります。
マルチマルチクレームを引用するクレームも、実体審査の対象外となります。
ちなみに単一性違反の請求項も、実体審査の対象外となります。
上の例でいえば、請求項１は最初の審査から新規性・進歩性を見てもらえます。
しかしマルチマルチクレームである請求項４は、最初の審査では新規性・進歩性を見てもらえません。
またマルチマルチを引用する請求項５も、最初の審査では新規性・進歩性を見てもらえません。
最初の拒絶理由通知（ＯＡ）ではマルチマルチクレームの特徴自体に新規性・進歩性があるかがわからないので、請求項１では新規性・進歩性がないと認定された時に対応策を立てづらくなりますね。
マルチマルチ解消後に最後のOAがくるの？！
特許庁のＨＰでは、マルチマルチ解消後の拒絶理由として、以下のように記載されています。
委任省令要件違反の拒絶理由通知への応答で、マルチマルチクレームを解消する補正がされ、審査をすることが必要になった結果、通知することが必要になった拒絶理由のみを通知する場合には、最後の拒絶理由通知とします。
特許庁HP「マルチマルチクレームの制限について」
最後の拒絶理由通知（ＯＡ）がくると、補正の要件が一気に厳しくなります。
マルチマルチがあることで、実体審査開始後にいきなり最後のOAがくるなんて、少し厳しすぎるのではないかと思いますよね。
「マルチマルチクレームを解消する補正がされ、審査をすることが必要になった結果、通知することが必要になった拒絶理由のみを通知する場合」なので、あまりないケースかと思います。
問題となるのはマルチマルチクレームに記載不備（不明確など）があった場合くらいかと思われます。
例えば以下のケースです。
なお、マルチマルチクレームを解消したクレームに新規性・進歩性違反があった場合は、引用先の請求項１に対しても新規性・進歩性違反が通知されているはずです。
請求項１は最初から審査されていますので、マルチマルチが解消したことにより請求項４にだけ新規性・進歩性違反が生じるケースがあるとは考えにくいです。たぶん。。
外国ではどうか？
米国、韓国、中国はマルチマルチクレームを禁止しています。我が国出願人が海外に出願する場合の出願先の大部分（約７３％）がマルチマルチ制限国のようです。
| 米国 | 韓国 | 中国 | 欧州 | PCT | |
| マルチ | 〇 （※追加料金あり） | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| マルチマルチ | ✕ | ✕ | ✕ （※一部例外有） | 〇 | 〇 |
PCT出願の場合は、国際調査と国際予備審査の対象にマルチマルチクレームが含まれるようです。
また欧州はマルチマルチクレームが認められています。
マルチマルチクレームがOKな欧州に出願することが分かっている場合は、国内出願から付記にマルチマルチクレームを記載しておくのがよいのかなあと個人的に思います。
参考
特にマルチマルチクレーム制限について（説明資料）（PDF：887KB)を参考にしました。
追記（2022/3/31 23:15)
（１）説明不足だったため補足します。
「なお、マルチマルチクレームを解消したクレームに新規性・進歩性違反があった場合は、引用先の請求項１に対しても新規性・進歩性違反が通知されているはずです。」と記載しましたが、マルチマルチがなくても最後のOAがくるようなケースは、現行通り最後の拒絶理由が通知されるものと思います。
しかしこれはもともと最後扱いだったため、マルチマルチがあったから即座に最後のOAになったわけではない、と理解しています。
（２）問題となるケースの追加
マルチマルチが「実質的に」起因して最後のOAになった、というケースを追加します。
上述の通り、マルチマルチクレームは審査対象から外されます。したがって請求項４の特徴に進歩性があるかもしれないのに、又は補正のヒント(引例)が最初のOAでわかったかもしれないのに、請求項４に対する審査の機会が一回奪われることになります。
例えば請求項１を補正するヒントをマルチマルチ分だけ得られないまま補正をし、マルチマルチに対して最初に来るはずだった引例で「最後の拒絶理由」が打たれるというケースは、マルチマルチが「実質的に」起因して最後のOAになった、というケースかと思います。
いずれにしろ、「マルチマルチクレームは、審査が始まる前に解消しましょう」ということになりますね＾＾：
